弁護士様や司法書士様などの士業様専用の調査サービスとして、相手方が「公示送達」「付郵便送達」「内容証明郵便」等を受けとってくれない場での現地調査サービスを開始しました。
「公示送達」の手続きを行うためには、訴訟関連書類を送達する相手方の住所地・居住場所・就業先などが相当の注意をもって調べても分からないこと（相手方が法人の場合には法人及び代表者の所在が分からないこと）が必要になります。
「付郵便送達」の手続きを行うためには、訴訟関連書類を送達する相手方が住所地に居住していることを明確にすることが必要になります。
士業様に代わって、ガルエージェンシーグループの全国ネットワークを駆使して、全国一律33,000円（税込、移動交通費は別途請求申し上げます）で現地調査を実施し、「住居所調査報告書」の作成を行います。
報告書について
現地調査が完了しましたら、裁判所提出用のひな形を基本にして、必要事項を記載した「住居所調査報告書」を作成しお渡しいたします。
加筆修正等のご要望がございましたらお気軽にご指示ください。
主な調査内容について
- 住居外観や玄関付近の撮影（生活状況など）
- 窓カーテンの有無や洗濯物等の確認・撮影
- 表札や氏名表記の確認撮影
- 郵便受け・郵便ポスト・郵便物の確認
- 電気・ガス・水道等のメーターの確認
- 近隣住人への聞込み確認
- インターホン・呼び鈴への応答確認・応答者との面接による確認
「住居所調査報告書」について
